財務省　後発品は「揺らがずに推進」、薬局の「リフィル」導入も【RISFAX：2021年4月16日】

財務省は１５日の財政制度等審議会財政制度分科会で、「問題が相次いでいる後発品の品質確保や信頼獲得に努めることを前提としつつ、後発品の使用促進は揺らぐことなく進め、新目標を早急に策定すべき」と主張した。バイオシミラー（BS）の新たな数量目標の設定や、国としてフォーミュラリーのガイドライン策定に取り組むなかで、「後発品の選定基準を設ける」ことも検討すべきとした。現在、約６割の薬局が算定している後発品調剤体制加算は「メリハリがついた減算中心の体系に組み替えるべき」と指摘。そのほかのインセンティブについても「あり方を見直すべき」と訴えた。

また、多剤・重複投与や長期処方も従来と変わらず問題視。多剤・重複投与は、診療報酬上の「減算などの措置を拡充すべき」と強調。長期処方に関しては、「依存性の強い向精神薬については抑制するなどのメリハリは付けつつ、患者の通院負担の軽減や利便性向上の観点から、病状が安定している患者などについて、一定期間内の処方箋を繰り返し利用することができる制度（リフィル制度）の導入を図るべき」とした。

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